解散・廃業

会社は事業を拡大させたり、発展していくことが目的ですが、業績が悪化してしまったり、会社を続けていくメリットが感じられなくなった時に解散・廃業を考える必要があります。 

会社には多くの利害関係者がおり、自社のみならず取引先やその他の関係者にも損害を与えてしまう可能性があるため、早めに手を打つ必要があります。

早い段階で会社の解散・廃業を決断することで、損害を最小限にとどめ、次への展開を前向きに検討していくこともできます。  

会社の解散と清算

会社の解散とは、会社運営の業務を終えることをいいます。

会社の解散は、株主総会の決議等で決定されますが、ただ解散をしただけでは完全に会社を閉じたことにはなりません。

この状態では、会社運営の業務を終えているだけにすぎないため、その後、財産の処分、債務の弁済、法人税の申告などといった残務処理手続があります。

これら会社解散後の残務処理手続のことをあわせて清算といいます。また、この清算業務をする人のことを清算人といいます。

会社の解散から、清算とその完了までの手続きを確認していきましょう。

解散・清算の手続

1.株主総会での解散決議

2.株主への解散通知

3.解散の届出

4.債権届出の公告

5.解散・清算人の登記

6.解散確定申告書の提出

7.清算結了登記

 

登記の必要書類

解散

  ・定款

  ・株主総会議事録

  ・委任状

  ・印鑑届出

  ・印鑑証明書

清算結了

  ・ 株主総会議事録

  ・ 委任状

  ・ 印鑑届出

  ・印鑑証明書


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